東芝東日本大震災奨学基金

東芝東日本大震災奨学基金　募集・推薦要項

　財団法人日本国際教育支援協会（以下「本協会」という。）では、株式会社東芝（代表取締役社長　佐々木　則夫氏）のご支援により、「東芝東日本大震災奨学基金」（以下「本奨学金」という。）の受給者を下記により募集する。

（９月２０日で募集は終了しました。）

１．目的

　本奨学金は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災（以下「本震災」という。)によって経済状況が急変(悪化)し、学業継続が困難な状況にある、日本国内の大学学部及び大学院修士課程、並びに短期大学に在籍する学生に対し、経済的不安を緩和し、学習効果を高めることを目的として寄与するものである。

２．奨学金の提供者及び提供の趣旨

　本奨学金の提供者である株式会社東芝は、「人を大切にします。豊かな価値を創造します。社会に貢献します。」という経営理念に基づき、国難ともいえる今回の未曾有の本震災に際し、日本の未来を担う被災世帯の若者の一助となるべく、資金を提供している。

３．応募資格

　応募することができる者は、次の各号のすべてに該当するものとする。

（１）		２０１１年９月現在、岩手・宮城・福島県内の大学学部及び大学院修士課程、並びに短期大学に在籍する正規学生で、本震災による火災・水害等で被災し、家計を支える方が失業・破産・事故・病気・行方不明・死亡等の被害を受け、経済的事由により修学が困難な状況が見込まれる学生。（福島第一原子力発電所の事故による避難・失業・収入減も対象となります。）
（２）		心身共に健康であり、かつ品行方正で学習意欲の高い者。
（３）		２０１１年４月以降、他の奨学金の支給を受けていない者。（貸与型（返済が必要なもの）の奨学金、学費免除、及び一時給付金は除く）
（４）		大学の長の推薦を受けることができる者。

４．採用人数

　２３０名。

５．奨学金月額

　１００，０００円。

６．支給対象期間

　２０１１年１０月より学業終了までの最長３年６ヶ月間。（修士課程・短期大学の場合は最長１年６ヶ月間）

７．応募・推薦方法

（１）		本奨学金を受けようとする者（以下「応募者」という。）は、所定の様式による応募・推薦書類を、在籍する大学に提出するものとする。
（２）		大学の長は、３.に掲げる応募資格に該当するとともに、学業・人物ともに優秀と認められる応募者について、８.に掲げる応募・推薦書類を、本協会理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。

８．応募・推薦書類

　大学の推薦を受けた願書に罹災証明書を添付し応募すること。

（１）		願書兼推薦書（別途指定様式。大学の公印が押印されているもの。日本語で記載されたものに限る。）
（２）		応募者の写真　・・・１葉最近６ヶ月以内に撮影したもの。3.5cm×3.0cm、上半身、脱帽、裏面に氏名を記入し、願書の所定欄に貼付すること。※写真撮影が困難な場合は、写真付の学生証の写しも可とする。
（３）		被災(罹災)証明書（写しも可） ※罹災証明書が入手困難な場合（家屋損壊が無い・役所機能が停止している等の場合）に限り、被災状況と罹災証明書入手困難な理由が記載され、大学の公印が押印された願書兼推薦書(別紙様式１)をもって代用可とする。

９．大学からの願書兼推薦書受付期限

　２０１１年９月２０日（火）（必着）
　※　受付期限は所属大学の指示に従うこと。　
　なお、受付期間を過ぎた場合、提出書類が不備の場合は、原則受理しない。また、提出書類は一切返却しない。

１０．選考及び結果の通知

　理事長は、７の（２）により推薦された者について、本奨学金提供者（株式会社東芝）とともに書類審査を行い受給者を決定し、２０１１年１０月下旬から順次、大学を通じて通知する。

１１．奨学金の支給等

　本奨学金は、在籍大学を通じて支給する。

１２．注意事項

（１）		受給者は、奨学金の返還義務を伴わない。また、奨学金提供者（株式会社東芝）への入社その他の付帯義務を負うものではない。
（２）		受給者が、次のいずれか一つに該当した場合には、受給資格が取り消される。応募・推薦書類の記載事項に虚偽が発見された場合この要項に定める事項に該当しなくなった場合
（３）		受給期間中に、長期欠席、休学又は留年した場合は、奨学金は支給しない。
（４）		受給期間中に、在籍大学において懲戒処分を受けたり、学業成績が著しく不良であったり、受給決定の際に通知する事項を遵守しない場合、その他、本奨学金の受給生としてふさわしくないと判断される場合は、奨学金の支給を打ち切ることがある。

１３．個人情報の取扱いについて

　奨学金の応募・推薦書類に記載された個人情報については、奨学金事業のために利用され、その他の目的には利用されない。